2016年12月30日金曜日

格安スマホ、特殊詐欺への悪用50倍に 契約方法原因か




2016年12月30日18時54分 朝日新聞
安価な通信サービスを提供する事業者(MVNO)が販売する「格安スマホ」が、特殊詐欺に悪用される事例が急増している。対面契約が基本の大手と違い、インターネットを使った本人確認が主流のためだ。

 
今年10月、警視庁の捜査員が東京都文京区のマンションに踏み込んだ。息子や孫を装って現金をだまし取る詐欺グループの拠点で、警視庁は男6人を詐欺未遂容疑で逮捕。室内にあった50台の携帯電話のうち、十数台は格安スマホだった。

 警視庁によると、今年1~10月、格安スマホが特殊詐欺に悪用されたと判断されたケースは239件あった。昨年は5件で、50倍近くに増えた計算だ。

 要因は契約方法にあると指摘されている。格安スマホはネットを通じて申し込むのが一般的で、本人確認は保険証や免許証の画像データで済ませることが多い。携帯電話不正利用防止法では「対面」は義務づけられていない。MVNOはこうして販売店の人件費や賃料などを削り、安さを維持している側面もある。

 警視庁によると、特殊詐欺に使われた格安スマホの約8割は偽の本人確認資料が契約に使われていた。MVNOが加盟するテレコムサービス協会によると、架空団体の保険証や、顔写真を張り替えた免許証が提出された例もある。画像編集ソフトが使われたとみられるという。字体が本物と異なる免許証もあったが、見破れなかった。同協会は「利用者の雰囲気や書類の手触りなど偽造を見破る機会が失われていることは確か」と話す。

 警察庁は今年9月、偽造書類で契約されたなどと判明した回線を強制的に遮断できるよう、全国の警察からMVNOに情報提供する環境を整え、11月までに299回線の情報を伝えた。警視庁も、公共料金の領収書といった居住実態がわかる書類を添付させることなど、本人確認の徹底をMVNOに呼びかけている。

 業界全体で不正に対応しようと、同協会は今年3月と9月、本人確認の方法や悪用された回線の利用を止める手順を初めてガイドラインにまとめた。協会は「ガイドラインを浸透させて不正利用防止に取り組みたい」と話している。
まぁ、判り切ったことだよね。
手続きが対面ではなく、電子化しているから仕方ないよね。
もうちょっと確実な確認方法を確立しないとダメかもね。

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