2017年6月10日土曜日

求人詐欺に画期的判決 求人票と異なる契約を結ばされても無効に




6/7(水) 11:51 Yahooニュース
Aさん(当時64歳)は、ハローワークの求人情報から、社会福祉施設を運営する会社に応募した。求人票には、「正社員」「雇用期間の定めなし」「定年制なし」と記載されていたという。

会社と面談をしたときも、とくに求人情報と異なる条件が示されなかった。その後、最初は短時間勤務で11日間勤務し、ようやく本格的な勤務が開始された。その日の勤務直後、Aさんに「労働条件通知書」が渡された。

この通知書には、求人票と決定的に異なる労働条件の労働条件が示されていた。「契約期間期間の定めあり」(1年間)、「定年制有(満6 5歳)」と記載されていたのである。さらに裏面には「本通知書に記載された労働条件について承諾します。」「本通知書を本日受領しました。」と印刷されていた。

会社側はAさんに1通を渡し、もう1通にAさんの署名押印を求めた。Aさんはそこに自筆で署名し、押印し会社側に渡してしまった。

この契約について京都地裁はどのように判断したのだろうか。

第一に、判決はまず、面談時に求人票記載の労働条件が、労働契約の内容として成立したことを認めた。「これと異なる別段の合意をするなどの特段の事情のない限り、雇用契約の内容となる」として、これまでの判例・通説の立場を踏襲したのである。

第二に、より重要な争点は、労働条件通知書に記載された労働条件への変更についての判断である。判決では、事件の事実経過を吟味したうえで、労働条件通知書への原告の署名押印について、「その自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとは認められない」とし、労働条件の変更についての原告の同意がなかったものとした。署名・捺印の事実にもかかわらず、「後出し」での労働契約内容を無効としたのだ。

求人詐欺に遭ってしまった人は、合意してしまったとしても、あきらめずに労働相談に訪れてほしい。

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これでハローワークの求人詐欺が少しは少なくなればいいのですが。
あとは詐欺としての罰則と会社名の公開が必要になってくるとは思います。
こういうことで会社名出されたら、存続の危機になりますからね。
経営者は、求人詐欺をしようとは思わなくなるのではないかな。
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